携帯電話の料金が安くなる代わりに、2年以内に解約すると違約金が発生する、いわゆる「2年縛り」が不当であるとして、NPO法人の京都消費者契約ネットワークがドコモとauに対し、違約金の条項の差し止めを求める訴訟を起こした。

ドコモの「ひとりでも割50」やKDDI（au）の「誰でも割」は、2年間の使用を条件に基本利用料が半額になるサービス。もし2年以内に解約すると、9975円の違約金を支払うことになる。また、2年後に手続きを行わないと契約がさらに2年間自動延長される仕組み。京都消費者契約ネットワークはこの2年縛りを「選択の自由を阻害している」とし、自動延長についても不当であるとしている。
ドコモは約6割、auは約8割のユーザーが2年縛りで契約を行っている。また、ソフトバンクやイーモバイルでも同様のプランで契約している人は多い。携帯電話の料金体系に大きな影響を与えることになりそうなこの訴訟。今後の動向に注目だ。

・「ドコモ、auの携帯解約金は不当」　京都の消費者団体が提訴

・「携帯解約料は不当」、ドコモとａｕ相手に提訴…京都のＮＰＯ