シンガポール政府は2012年から、国内の全居住者に行政手続き用のメールアドレスを付与。課税明細書などを居住者にメールで送信する。さらにメールだけでなく、携帯電話のショートメッセージサービスで通知するサービスも提供するとのこと。

シンガポールは全居住者の83％がパソコンを所有しているというネット先進国。既に滞在許可証の更新や交通違反の罰金支払いなどはオンライン化されているが、専用メールアドレスと組み合わせることにより、さらに迅速に行政手続きを行えるようになる。専用メールからは個人的なメールの送受信は行えない。また、外国人居住者や企業法人にも専用メールは付与されるとのこと。

・シンガポール、全居住者に行政手続き用メールアドレスを付与へ